ものづくり人材不足、62％が「指導者不足」が原因　2023年版ものづくり白書

政府は6月2日、2023年版「ものづくり白書」を閣議決定した。デジタル化によるサプライチェーン全体の可視化や連携強化などを提言する一方、製造業での能力開発や人材育成において、6割以上の事業所で指導人材が不足していることも明らかになった。

DXでサプライチェーン全体の取り組みを可視化し、連携する重要性を提言

白書では、ウクライナ侵攻などで高まるサプライチェーンの寸断リスクに加え、人手不足および原材料やエネルギー価格高騰に伴う、生産コスト削減・適正な価格転嫁の重要性が高まる中、迅速な生産計画などに対応できるよう、デジタル技術でサプライチェーンにかかわる事業者全体で取り組みを可視化し、連携することが重要だと提言。高度なオペレーションや熟練技術者などによる高い生産性、という現場の強みを生かしつつ、サプライチェーンの最適化に取り組んで、競争力強化をはかることが必要だと指摘する。

また、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現にも不可欠な、DXに向けた投資の拡大やイノベーションを推進し、生産性向上や利益の増加につなげ、所得への還元を実現する好循環を創出することが重要だと提言している。

製造業の人材育成、6割以上の事業所で指導人材の不足を自覚

しかし、製造業における能力開発や人材育成に関する問題として、「指導する人材が不足している」と訴える事業所は6割を超える。また、デジタル技術を活用していない企業の半数近く（47.6％）が、活用していない理由として「導入・活用できる人材が不足している」からと答えている。