半年後に義務化迫る　7割以上が電帳法「未対応」　民間調査

ラクス（東京都渋谷区）は5月10日、全国の経理担当者937人を対象に実施した、電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に関する調査の結果を発表した。電子帳簿保存法についての対応状況について聞いたところ、「同法に則して運用している」と回答した企業は24.3%にとどまった。

電子帳簿保存法への対応が業務効率化につながる

2024年1月に義務化が迫るなか、前回2022年12月に実施した同調査結果の21.9%から2.4ポイントの微増と、いまだに企業の対応が進んでいないことが明らかになった。

「電子帳簿保存法」未対応の企業に対し、「仮に電子帳簿保存法に則して運用した場合、業務効率化につながると思うか」を聞いたところ、 40.2%の企業が「効率化されると思う・少し効率化されると思う」と回答。「効率化されないと思う・あまり効率化されないと思う」という回答は、29.2%だった。