自社と取引先が規制対象かを判断する方法は？　下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（前編）

ポイント1：適用対象取引の範囲拡大

改正前においては、製品・半製品等の製造委託に加えて、それらの製造のための金型の製造委託についても製造委託として下請法の適用対象とされていましたが、本改正により、金型に限らず、木型その他の物品成形用の型一般の製造の委託が取適法の適用対象となる製造委託に加わったほか、工作物保持具（治具）その他の特殊な工具（汎用性のない工具であって、目的物たる物品等の製造専用のもののこと）の製造も製造委託に追加されました。

また、本改正において、特定運送委託というカテゴリーが新たに制定され、販売等の目的物の引き渡しに関して荷主が運送を委託する取引は、取適法の適用対象となる取引類型に含まれることとなりました。

そこで、物の製造の委託を行っている事業者は、その取引内容をあらためて精査し、物品成形用の型や特殊工具の製造の委託を行っていないか確認し、新たに取適法の適用対象となる取引がないかのチェックが必要になります。