全国知事会、政府に緊急提言 雇用調整助成金の特例措置維持、事業復活支援金の拡充など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年02月17日
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都道府県知事の全国的連合組織である全国知事会は2月15日、新型コロナウイルスに関する緊急対策として取りまとめた政府への提言のなかで、事業者向けの支援策についても触れた。

この「全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言」では、「オミクロン株の特性などをふまえた感染対策」や「ワクチン摂取の円滑な実施」、「保健・医療体制の強化」などとあわせて、事業者および雇用対策についても1章を設け、「事業者支援」や「地方創生臨時交付金の弾力的な運用」などを政府に対して提言している。

事業者向け支援策に関する主な提言は以下の通り。

事業復活支援金の充実

事業復活支援金などの事業者向け給付金については、支援額の増額や売上減少率の要件緩和のほか、迅速給付を可能にする次の施策を求めている。

  • 事業者の負担を考慮した事前確認・書類提出の簡素化
  • 休業要請などに係る協力金とあわせて申請する場合の支援金算定方法の周知
  • 電子申請サポート会場の各都道府県への複数設置

また、事業者向け給付金をスムーズに享受できるよう、手続きや財源面で次の対応が必要だとする。

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