地方勤務の意向、経営層と従業員で認識に差 IT・コンテンツ業界の誘致はかる高知県の調査結果

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年12月06日
リモートワーク実施者のうち約38%の人が、地方で働きたいと答えた

高知県は12月2日、地方移住・地方勤務に関するアンケート調査の結果を発表した。

その結果、大都市在住の従業員の約45%が地方勤務をポジティブに感じている一方、経営者はその人数を約20%と推測しており、両者の考えにギャップがあると指摘した。

地方移住・勤務にポジティブな従業員、慎重な経営層

この「企業の地方進出に関する調査」では、2020年3月以降のコロナ禍を経て、地方移住・地方勤務にポジティブな気持ちになったと答えた人の割合は全体で40.3%だった。内訳を見ると、従業員の45.0%に対し経営層(会社経営者・役員)は35.5%と、従業員と経営層で気持ちのありように差があることがわかった。

グラフ1

今度は経営層に「現場のスタッフが地方で働きたい気持ちがあると思いますか」と聞いたところ、「そう思う」と回答した人の割合は20.5%。半数近く(45.0%)が地方で働くことに対してポジティブな気持ちを持つ従業員との、認識の差が浮き彫りになった。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス