地方勤務の意向、経営層と従業員で認識に差　IT・コンテンツ業界の誘致はかる高知県の調査結果

高知県は12月2日、地方移住・地方勤務に関するアンケート調査の結果を発表した。

その結果、大都市在住の従業員の約45％が地方勤務をポジティブに感じている一方、経営者はその人数を約20％と推測しており、両者の考えにギャップがあると指摘した。

地方移住・勤務にポジティブな従業員、慎重な経営層

この「企業の地方進出に関する調査」では、2020年3月以降のコロナ禍を経て、地方移住・地方勤務にポジティブな気持ちになったと答えた人の割合は全体で40.3％だった。内訳を見ると、従業員の45.0％に対し経営層（会社経営者・役員）は35.5％と、従業員と経営層で気持ちのありように差があることがわかった。

今度は経営層に「現場のスタッフが地方で働きたい気持ちがあると思いますか」と聞いたところ、「そう思う」と回答した人の割合は20.5％。半数近く（45.0％）が地方で働くことに対してポジティブな気持ちを持つ従業員との、認識の差が浮き彫りになった。