多様な人材をいかす経営は企業の競争力向上につながる 経産省、「ダイバーシティレポート」を公表
経済産業省は4月7日、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的取り組みをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表した。
レポートは2024年11月から4回実施した「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」の議論を踏まえたもので、イノベーション創出を目指す企業、国際競争力を高めたい企業の取締役会、社長・CEOら経営陣といったダイバーシティ経営の担当者を読者に想定した。
経産省「多様性を企業価値向上に結び付けることに難しさを抱えている企業も」
経産省では、「多様な人材をいかし、能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を「ダイバーシティ経営」と定義している。
企業でも多様な人材の活躍を推進するための制度構築・整備を進めてきたものの、経産省は「多様性を企業価値向上に結び付けることに難しさを抱えている企業も多く存在している」と分析。
「グローバルな経営環境や労働市場の供給構造が大きく変化し、多様な人材が十分に活躍することができない同質性の高い組織は、変化に対する柔軟な対応力に乏しく、中長期的な競争環境下を勝ち抜くにはリスクが大きくなる」として、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や具体的な取り組みをレポートに取りまとめて公表した。
ダイバーシティ経営の課題と解決につながるアクションを紹介
レポートには、「企業の競争力強化のための手段としての多様性」という観点で、企業がダイバーシティ経営に取り組む際に直面する課題と、解決につながるアクションを取り上げ、「経営陣へのメッセージ」、「多様性推進に関する経営陣の課題感の解消に向けて」「実際にダイバーシティ経営に取り組む際の課題感と競争力強化につなげるための対応とは」といった内容を盛り込んだ。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。