男性の育休「必要」と考える人は7割でも、取得率は3割に届かず　民間調査

明治安田生命（東京都千代田区）は10月19日の「イクメンの日」に合わせ、0〜6歳までの子どもがいる既婚男女に対して行った「子育てに関するアンケート調査」の結果を公表した。

育休制度改正などの影響もあり男性の育休を「必要」と考える人が7割近くにのぼる一方で、実際の取得率は3割に届いていないなど、現状の課題も明らかになった。取得率が低い理由として、給与減少を不安視した声が大きく増加しているという。

育休取得した男性の約9割が「配偶者をフォローしたいと思った」

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から男性の育児休業取得促進策等が段階的に施行される。同社が男性育休が必要かどうかを子育て中の男女に聞いた結果、69.6％が「必要」と回答。また必要と答えた理由は、「妻（女性の場合は自分）の負担軽減のため（84.7％）」がトップで、次いで「子どもとの時間を増やすため（64.6％）」となった。

さらに、育休を取得した男性に、子育てに良い変化があったかを聞いたところ、約9割の男性が子育てに良い変化があったと回答。「子育ての大変さがわかり、配偶者を もっとフォローしたいと思った（49.4％）」や「子育ての大変さがわかり、積極的に子どもに接するようになった（44.6％）」など、変化を実感した男性が多くみられた。

また、夫が育休を取得した女性の意見では、「配偶者が積極的に子育てをフォローしてくれるようになったと感じた（52.0％）」や「配偶者の子どもへの愛情が深くなったと感じた（43.2％）」など、好意的な意見も多く見られた。

男性育休取得率は3割未満　給与減少を不安視して取得しづらいという声も

一方で、男性育休取得者は過去最高値となるも、未だ取得率は3割未満（26.4％）にとどまり、男性育休取得率の伸び悩みが現れる結果となった。

取得が進まない理由について、育休を取得したかったのに取得できなかった男性にその理由を尋ねた項目では、「給与が減少する等、金銭的な面で取得しにくかった（30.0％）」がトップに。同項目を理由とした人の割合を前年と比較すると、14.0ポイント上昇（前年16.0％）となった。同社は、「コロナ禍の長期化により、給与減少を不安視する男性が育休の取得を躊躇したのかもしれない」と分析している。

また次に多い理由は、「長期職場を離れ、職場に戻る際の周囲の雰囲気に不安がある（12.8％）」や「利用するための周囲の理解が不足している（10.4％）」となった。男性育休取得促進のために、さらなる職場や周囲の理解・意識改革が必要であることも伺える。

同調査は、8月5日〜6日の期間、0〜6歳までの子どもがいる既婚男女に対してインターネットで実施した。有効回答者数は1,100人。詳しい調査結果は、こちらで確認できる。

育児・介護休業法改正（2022年4月の施行）の主なポイントは、月刊総務オンラインでも紹介しているので、確認しておきたい。

また、改正育児・介護休業法への対応に関する記事を、『月刊総務 2021年12月号』（11月8日発売）で特集予定。月刊総務プレミアム会員は、電子ブックで閲覧することも可能。