育児・介護休業法改正の主なポイント 2022年4月の施行前に就業規則等の確認を

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月04日
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厚生労働省は9月30日、「育児・介護休業法改正ポイントのご案内【令和3年9月末時点版】」を公表。同日発行された官報には、改正育児・介護休業法に関する省令・指針が掲載された。育児・介護休業法は6月に改正、2022年4月1日から段階的に施行される。

本改正には、2022年4月から、従業員数1000人超の企業は育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられた。そのほか、4月1日施行分の主な改正ポイントは以下の通り。

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

出生時育児休業制度(以下、産後パパ育休)については、2022年10月1日から対象となる。

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