クボタ、管理職の65歳まで定年延長を発表 シニア従業員の意欲向上狙う

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年11月15日
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クボタ(大阪市浪速区)は11月14日、管理職相当となる「エキスパート職」の定年年齢を現在の60歳から65歳に引き上げると発表した。

総合職と技術職は2022年に定年延長を実施

エキスパート職の定年年齢引き上げは2024年4月1日から開始する。クボタでは、2022年4月に、総合職に当たる「スタッフ職」と技術職に当たる「テクニカル職」の定年年齢を65歳に引き上げており、定年年齢の引き上げで60歳以上のシニア従業員のモチベーション向上につなげたい考えだ。

クボタが定年年齢を引き上げた社会的な背景には、国内で進む少子高齢化で生産年齢人口が減少し、高齢者雇用に関する社会的なニーズが高まっていることがある。クボタによれば、シニア層の意識に「年齢に関係なく働きたい」といった変化も出てきているという。

進む人手不足 中小企業では4割近くが70歳以上まで勤務可能に

少子高齢化による人手不足が深刻になる中、企業ではシニア人材の活用が進んでいる。厚生労働省が昨年12月に公表した「高年齢者雇用状況等報告」によれば、65歳まで定年を延長した企業は5万2418社。全体の22.2%をしめ、前年比で1.1ポイント増加した。

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