高市首相の「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的　労働時間を「増やしたい」は1割

総合転職サイト「エン転職」を展開するエン（東京都新宿区）は1月22日、「労働時間規制緩和・残業」に関する意識調査の結果を発表した。高市早苗首相による検討指示に対し、回答者の約6割が肯定的な評価を示したことが明らかになった。

6割が労働時間規制緩和に肯定的　「労働時間を自由に選択できる」

2025年10月、高市早苗首相は上野賢一郎厚生労働大臣に対し、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示したと報じられている。この「労働時間規制緩和」の認知度を調べたところ、72％が「知っている」（「内容も含めて知っている」と「概要だけ知っている」の合計）と回答した。

検討指示に対する印象を尋ねると、57％が「良いと思う」（とても良いと思う：18％、良いと思う：39％）という結果となった。

また、肯定派の理由（複数回答）を尋ねたところ、「労働時間の希望を実現しやすくなる」が57％で最多。次いで「収入の増加が目指せる」（53％）、「スキルアップにつながる」（21％）という意見が続いた。

労働時間を「増やしたい」は1割にとどまる