転居転勤は「本人同意」の時代へ　損保ジャパンが毎年の選択制と手当新設で人事制度を刷新

損害保険ジャパン株式会社（東京都新宿区）は、2026年10月1日付けで「本人同意に基づく転居転勤運用」への転換をはじめとする人事制度改定を実施し、10月5日に発表した。本改定を通じて、社員一人ひとりが多様な価値観に基づき、キャリアや働き方を自律的にデザインできるよう後押しするとともに、働く場所や年齢にかかわらず、全社員が活躍できる環境づくりに取り組む考えだ。

環境変化と多様化に対応　自律的キャリア形成と挑戦を後押し

昨今、自然災害の頻発化や急激な少子高齢化、都市部への人口集中といった事業環境の変化とともに、個人のライフスタイルやキャリア形成も多様化するなど「働き方に対する価値観」も変化している。このような環境下において、同社が今後も持続的に成長を遂げていくためには、これまで以上に社員一人ひとりの多様な個性と意欲的な挑戦に基づく活躍が欠かせないと同社は捉えている。

そこで本制度改定では、社員が価値観やライフステージなどの変化に応じて自律的かつ柔軟に働き方や働く場所を選択できる仕組みへ転換するなど、社員一人ひとりが働く場所や年齢にかかわらず、最大限に能力を発揮し、意欲的に挑戦し続けられる環境基盤の構築を進めていくとしている。