新型コロナワクチン、職域接種3回目は「実施・検討する」企業が2割、「取り組む予定なし」も2割

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年02月18日
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帝国データバンク(東京都港区)は2月16日、新型コロナワクチンの3回目の接種に関する企業の取り組みについてアンケートした結果、職域関連での接種を実施・検討する企業は約2割だったと発表した。

多くの企業が自治体での集団接種を推奨

3回目の新型コロナワクチン接種に関して企業の具体的な取り組み内容について複数回答で聞いたところ、半数以上が「各自の居住地(自治体)での接種を推奨(62.1%)」と回答。自衛隊が行う大規模接種や行政が行う集団接種などを含む「大規模接種会場での接種を推奨(21.0%)」と合わせると、8割以上の企業が自治体等の行政が行う集団接種を利用してほしいと考えていることがわかった。

職域関連での接種を実施・検討する企業は22.3%。これには「各中小企業団体が主催する共同接種に参加」「取引先企業などと合同で接種を実施」「企業内の診療所などで接種を実施」「外部の医療機関などが出張し社内施設での接種を実施」「自社が指定した外部の医療機関などに社員が出向き接種を実施」を1つでも回答した企業が含まれる。

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