DX推進、まずは自社ITシステムの問題点を見える化 「プラットフォームデジタル化指標」の使い方

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月17日
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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月17日、企業の経営者やIT責任者、DX推進担当者などが、自社の課題整理からスムーズにDX推進までつなげられるよう、ITシステムの評価指標の使い方や実施までの流れを取りまとめた資料をウェブサイト上で公開した。

DXを阻む問題を可視化する便利な「指標」、実践的なガイドライン「手引書」がある

昨今、各事業者は競争力維持・強化のため、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めることが求められている。しかし、さまざまな理由により実際のビジネス変革にはつながっていないのが現状だ。

そこでIPAは、DXを推進する企業の経営者やIT責任者や、そのパートナーとなるコンサルティングファーム・ITベンダ向けに、自社ITシステムがDX対応に求められる要件を満たしているのかを評価する「プラットフォーム(PF)デジタル化指標」を2021年9月27日に策定した。これを使い、自社の対応が必要な部分を正しく把握することで、DXの実現に向けたITシステムの整備について、第一歩を踏み出すことができる。

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