健康保険・厚生年金保険料の特例措置、2021年12月まで延長 コロナ禍の影響を考慮

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月16日
331088520_800

日本年金機構は8月10日、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう休業により、2021年8月から12月までの間に著しく報酬が下がった場合における健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を講じると発表した。

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定

現在、2020年4月から2021年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業によって著しく報酬が下がった場合、事業主からの届出により健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能としている。

今回の特例措置では、期間を2021年8月から12月までに延長するとともに、2020年6月から2021年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている場合も対象となる。

対象者は以下の通り。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

著者プロフィール

  • g-soumu-editors-portrait

  • 月刊総務 編集部

  • パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


特別企画、サービス