アルコール検知器での酒気帯びチェック義務化に向け、まだ零細企業の準備整わず

タニタ（東京都板橋区）は7月14日、社用車運転手のアルコール検知器でのアルコールチェックが義務化の対象となる職場での実施率は、企業の規模により、アルコール検知器の導入状況に大きく差があると発表した。

この発表は、同社が4月に実施した調査を再集計したもの。安全運転管理者設置対象の企業の中でも、小規模企業、とくに従業員数30人未満の企業でアルコールチェックの義務化への準備が進んでいないことが明らかになった。

30人未満企業での飲酒運転防止策の準備、後手にまわる

自身の職場でアルコール検知器による「社用車運転者のアルコールチェック」を実施しているかの質問に対しては、全体の55.9％が実施していると回答した。

しかし、従業員規模別に集計したところ、以下の傾向が明らかになった。

30人未満の小企業、安全運転管理者設置対象企業の6割が検知器でのチェック体制ができず

安全運転管理者設置対象企業（n=660）に絞ると、アルコール検知器でのチェックを実施しているのは64.4％に上昇する。しかし、従業員数の規模別に見ると、1000人以上（n=218）では75％以上が実施しているのに対し、30人未満（n=88）では40.9％にとどまり、安全運転管理者設置対象外の企業（39.4％）と同水準となっている。

30人未満の企業の5割以上、飲酒運転対策に関する社用車のルール・規則が未整備

飲酒運転対策に関する社用車のルール・規則の存在については、全体では64.5％が「ある」と回答。同社が2019年に実施した結果に比べ、22.8％と大幅増加となっている。