極東開発工業、役員報酬に「中長期インセンティブ」導入　中期経営計画に合わせて変動する割合を増加

極東開発工業（大阪府大阪市）は1月30日、中長期的企業価値を持続的に向上させ、株価と役員報酬をさらに連動させていくよう、役員報酬制度を見直すと発表した。

役員報酬の業績変動部分をプラス、固定部分をマイナス

今回の発表は同日開催された取締役会において決議されたもの。目的は2022年から2024年までの中期経営計画 「Creating The Future As One 」における業績目標達成であり、最終年度である2024年度より「中長期インセンティブ報酬」制度を導入する。

まず、同社取締役の報酬は以下の3区分による比率で構成されていた。

• 固定報酬
  • 基本報酬（65％）
• 変動報酬
  • 業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬、30％）
  • 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬、5％）

これを、以下のように見直すこととした。

• 固定報酬
  • 基本報酬（42％）
• 変動報酬
  • 業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬、50％）
  • 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬、8％）

基本報酬を42％に縮小した一方、業績連動報酬に「中長期インセンティブ報酬」を追加し比率を50％に高める。また非金銭報酬の比率を8％とした。これにより役員報酬を中長期的な計画・実績と連動させる。なお社外取締役の報酬については、従前通りで変更はない。

役員の中長期インセンティブ報酬の指標を、中期経営計画と連動させる

新しく導入する中長期インセンティブ報酬の指標は、以下の2つ。