「従業員退職型」倒産が急増、年間100件超の見通し　賃上げできない企業の淘汰が進行か

従業員の退職を要因とする「従業員退職型」倒産が急増している。帝国データバンク（東京都港区）が8月6日に発表した調査結果^※によると、2025年1～7月時点で74件が判明し、過去最多だった2024年（90件）を上回るペースだ。年間100件に達する見通しとなった。

背景には、慢性的な人手不足に加え、賃上げや待遇改善が困難な中小企業が、人材流出を防げず事業継続が困難になるケースがあるとされる。人手不足倒産全体も高水準で推移しており、構造的な課題として企業の淘汰（とうた）が広がる可能性がある。

「従業員退職型」倒産の増加とその背景

2025年1～7月に発生した人手不足倒産251件のうち、従業員や経営幹部の退職が直接的・間接的な要因となった「従業員退職型」は74件に上った。前年同期（46件）から約6割増と急増しており、過去最多だった2024年（90件）を上回るペースで推移している。

業種別では「サービス業他」が19件（構成比25.7％）で最多となった。中でもソフトウエア開発や映像制作といった分野では、慢性的な人材不足の影響が顕著だ。2013年以降、1～7月期としてはサービス業の件数が最多となっている。

退職が倒産の引き金となった事例　「賃上げ難倒産」が発生した企業も

以下は、調査で挙げられた主な倒産事例である。