三井不動産、DX人材育成に社内インターン&トレーニー制度を新設 グループのDX新方針を策定
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年08月06日

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三井不動産(東京都中央区)は8月5日、2030年を見据えたグループのDX新方針「DX VISION 2030」を公表した。AI・デジタル人材変革に向けては、DX人材育成のための新制度を開始する。
事業部門総合職とDX本部のIT専門職の社員をそれぞれの職場に派遣し、スキルの習得を目指す
AI・デジタル人材変革では、DXビジネス人材育成制度の拡充と、生成AI活用に重点を置く。人材育成の新制度として、2024年10月から、事業部門の総合職とDX本部のITエキスパート職を対象に、異動を伴う「ビジネスインターン制度」と「DXトレーニー制度」を開始する。
ビジネスインターン制度は、同社ビジネスの理解促進を目的に新設するもの。DX本部のITエキスパート職が6か月間事業部門に異動し、現場業務を通じて、社内ネットワークを広げながら、デジタルの専門家としてだけでなく、事業成長を担う人材に必要なスキルの習得を目指す。
DXトレーニー制度は、1年以上の長期にわたり実施するDX人材育成制度。事業部門の総合職が1年間DX本部に異動し、世界最大のデジタル人材教育機関「ジェネラル・アセンブリー」が提供する講義・演習プログラム(約5か月間)に加え、DX本部が手がける個別プロジェクトへの参加(約7か月間)を通じて、最前線のビジネスで必要とされるDXスキルを学ぶ。

同社は今後、新制度の活用や採用強化により、2030年までに社員(総合職、ITエキスパート職)の25%をDXビジネス人材に育成するとしている。
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