厚生労働省、カスハラ防止措置の義務化を含む、改正労働施策総合的推進法案を諮問

厚生労働省は1月24日、労働政策審議会（会長：清家篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）から建議された「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」と「今後の労働安全衛生対策について」の内容を踏まえ、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について諮問したことを明らかにした。

この諮問については近日中に労働政策審議会の答申が行われ、本通常国会への法案提出、審議が進められる予定。

カスハラと治療の就業の両立支援　事業主の支援措置を盛り込む

今回の法律案要綱の中では、以下の項目について言及している。

• 治療と就業の両立支援対策
• 職場における顧客等の言動に起因する問題に関して事業主が講ずべき措置など

このうち、治療と就業の両立支援対策では、事業主は治療を受ける従業員に対し、以下が求められることになった。

• 病気やけがの症状が悪化することを防止すること
• 労働者の相談に応じ、適切に対応できる体制を整備するなどの措置を取ること

また、職場内のハラスメントでは、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」によって従業員の働く環境が害されることのないよう、以下が求められている。