ダイハツ不正、取引先の中小企業を対象に資金繰り支援を開始　融資保証限度を最大2倍に

経済産業省は1月19日、ダイハツ工業（大阪府池田市）の生産停止の影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、公的金融機関による資金繰り支援の実施などの支援策を発表した。

融資を受けやすくする「セーフティネット保証2号」の発動、全国に相談窓口を開設

今回発表された支援策は以下の通り。

特別相談窓口の設置

「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象に、資金繰りなどに関する相談を受けつける。
窓口が設置されるのは、以下の支援機関や金融機関。

• 商工団体（商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、都道府県中小企業団体中央会）
• よろず支援拠点
• 中小企業基盤整備機構の地域本部
• 経済産業局
• 日本政策金融公庫
• 沖縄振興開発金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 信用保証協会

また、京都銀行（京都府京都市）は12月29日から、出荷停止の影響を受けた事業者の資金繰りや、社員の住宅ローンの返済に関する相談に対応を行っているほか、関西の地方銀行の一部でも相談窓口の設置が広がっている。

セーフティネット保証2号の事前相談開始　

ダイハツ工業及びダイハツ九州と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、売上などの減少が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、1月26日よりセーフティネット保証2号を発動。1月19日から、全国の信用保証協会で事前相談を開始する。