女性の役員比率16.8％、前年から2.7ポイント増加　経団連がジェンダー・バランスを調査

日本経済団体連合会（経団連）は10月16日、プライム市場・スタンダード市場に上場する会員企業882社（プライム市場716社、スタンダード市場166社）を対象に、上場企業役員のジェンダー・バランスに関する調査を実施し、その結果を発表した。

経団連プライム上場企業の女性役員比率は前年から上昇、政府目標に迫る

政府は、2020年12月に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」において、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合を2025年までに19％、女性役員が登用されていない企業の割合をゼロとする成果目標を定めた。

今回、経団連会員企業の現状を調査したところ、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合は、前年の2023年調査から2.7ポイント増加し、16.8％だった。東証プライムおよびスタンダード市場上場企業役員に占める女性の割合は、15.6％（前年比2.5ポイント増）となった。

女性の役員が登用されていない企業の割合は、プライム市場上場企業全体が4.2％（同6.8ポイント減）だったのに対し、経団連会員企業は1.5％（同3.7ポイント減）だった。

また、政府は現在、2030年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30％にするという目標を掲げている。経団連会員企業では、146社がこれに対して挑戦を宣言している。この146社における役員に占める女性の割合は、20.3％（前年比2.7ポイント増）となった。

全業種で均一に高い傾向、一方で今後の課題は？