製造業、今後の課題としてサプライチェーン上のBCPや人権問題など挙がる 経産省分科会で方向性

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月15日
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経済産業省は9月13日、第9回 産業構造審議会 製造産業分科会(分科会会長=清家 篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長)を開催し、製造業が取り巻く環境が大きく変わっていく中、さまざまな課題に今後どう取り組むべきかについて議論し、方向性を示した。

今会議で示された資料「製造業を巡る動向と今後の課題」では、2021年5月28日に閣議決定された「2021年版 ものづくり白書」において示された「レジリエンス・グリーン・デジタル」の3分野を軸に、災害や人権問題で不確実性が高まるサプライチェーンの強靭化や、カーボンニュートラルへの対応など、各企業で事業部を横断して戦略的に取り組む必要のある課題などが取りまとめられている。

サプライチェーン上の課題に対してリスクマネジメントを

BCP(事業継続計画)で世界全体での被害を想定すべき

同分科会では「2021年度版 ものづくり白書」における検討で、近年、東日本大震災や熊本地震、全国各地での豪雨や台風といった自然災害を経験し、国内企業における危機意識は着実に向上し、BCP(事業継続計画)を策定する企業も年々増加している状況であると評価する。

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