精密検査の検査費用を企業が負担する団体保険を導入、ウェブ請求で手間も小さく ALSOK
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年03月27日

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ALSOK(東京都港区)は3月26日、社員が定期健康診断などで精密検査が必要とされた場合に、1万円までは自己負担なく精密検査を受診できる新しい福利厚生制度を2025年4月から導入すると発表した。
新たな福利厚生制度は、日本生命(大阪市中央区)子会社のニッセイプラス(東京都千代田区大手町)が2025年4月から提供する新商品「精密検査費用保険」を活用する。
ウェブ経由で直接受診費用を保険会社に請求、社員の疾病を早期発見へ
精密検査費用保険は、契約者・保険料負担者を企業、被保険者、保険金受取人を従業員とする全員加入型の団体保険だ。
社員は定期健康診断で「要精密検査」など所定の基準に該当した場合、健康診断の日を含めて240日以内であれば、保険金上限の1万円までは自己負担なく精密検査を受診することができる。

社員はあらかじめ契約を申し込む必要がなく、受診費用を支払ったあとにウェブ経由で直接保険会社に費用を請求することができる。社員が自己負担なく検査を受けられるようにすることで受診の心理的ハードルを下げ、精密検査受診率の向上をはかることが可能となる。
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