7割以上の企業が賃金や教育費を上げる予定　マイナビが2024年の雇用施策をレポート

マイナビ（東京都千代田区）は3月28日、「企業の雇用施策に関するレポート2024年版」を発表した。中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者に対して、雇用施策の導入傾向や今後の意向などを調査した。

2024年は73.9％の企業が賃上げ予定、従業員教育費は73.2％が上げる

同調査では、1400件の回答を基にレポートを作成した。それによると、2023年に現従業員の賃上げ（賃金のベースアップ）を行った企業は78.2％で、そのうち「前年度より、10％以上の水準で上げた」は24.2％だった。

2024年の賃上げ予定は、73.9％の企業が「上げる」としている。そのうち「前年度より、10％以上の水準で上げる予定や検討がある」は25.8％だった。

2023年に企業が従業員に使った教育訓練費（リスキリング費用含む）は、年間平均で344万5000円だった。最多価格帯は「1～49万円」で45.5％。2024年度の増減予定を聞くと、73.2％の企業が「上げる」と回答し、2023年の教育訓練費の金額が高いほど、10％以上の高水準で教育訓練費を増加させる予定だとわかった。

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