キャリア見通し・自己啓発する社員は転職しやすい 一方で日本経済の成長・生産性向上には必要

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年11月10日
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厚生労働省は11月9日、今年9月に公表した「2022年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版を公開した。

約25分の動画では、4つのテーマに分けて、今年度の白書を解説。緊急事態宣言前後の雇用情勢の振り返りと転職などの労働移動の状況を分析。

労働移動がわが国の生産性向上に寄与し、労働生産性の上昇を通じて経済成長や賃金の増加にもつながる可能性があることから、転職の有無にかかわらず、キャリアコンサルティングや自己啓発によって労働者の主体的なキャリア形成意識を高めることの重要性を指摘している。

人材の移動で経済成長・生産性向上の可能性アリ 主体的なキャリア形成で「転職しやすくなる」

今年の白書のテーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」。各テーマの概要は以下の通り。

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