観光庁の「ポジティブ・オフ」運動に参画　日本ナレッジスペース、福利厚生の拡充を推進

企業向けのウェブシステム開発を手掛ける日本ナレッジスペース（東京都港区）は12月8日、観光庁が推進する「ポジティブ・オフ」運動に参画したと発表した。社員一人ひとりが心身ともに健康で、充実した働き方を実現できるよう、福利厚生の拡充と有給休暇取得の促進に取り組むとしている。

旅行やレジャー、自己啓発など、休暇を「ポジティブ」に捉える取り組み

「ポジティブ・オフ」運動は、政府が主導するキャンペーンである。休暇取得を、単に「休むための行動」ではなく、旅行やレジャー、自己啓発など、主体的かつ前向きな行動と捉え直すことを目的としている。同社ではこの理念に賛同し、社員が積極的に休暇を活用し、自身の成長やリフレッシュにつなげられるよう、以下の福利厚生制度を整備している。

• リゾートワークス（Resort Worx）：リゾートエリアの会員制施設や一流ホテルを割引価格で利用できる制度。社員の二親等以内の親族も対象となる。
• リロクラブ（Relo Club）：宿泊、レジャー、グルメ、育児、介護、学習など幅広い分野で、提携サービスを割引価格で利用できる福利厚生制度。

同社は、高品質な休息や自己成長の機会が、社員のモチベーション向上および業務における創造性の発揮につながり、結果として組織全体の生産性向上に寄与するとしている。

睡眠解明メディカル制度の導入など、健康経営を推進

同社では、社員が心身ともに健やかに働ける職場環境の実現に向けて、「健康経営」を経営方針の中核に据え、多角的な施策を展開している。

睡眠解明メディカル制度