裁量労働制の制度改革、今後どうなる 厚労省検討会で論点公開「逸脱事例に歯止めが必要」など意見も

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年12月17日
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厚生労働省は12月16日、今後の裁量労働制の在り方や、時間単位年休を含む年次有給休暇制度の取得推進に関する政策の在り方について議論する検討会を開催した。

この「これからの労働時間制度に関する検討会」は学識経験者を参集し2021年7月に第1回が開催され、裁量労働制の制度改革案について検討するため裁量労働制の在り方、その他の労働時間制度の在り方について議論やヒアリングが進められてきた。第6回までに裁量労働制を採用している企業、その従業員、労働組合からのヒアリングが完了し、今回開催された第7回では整理された論点が公開された。

論点:裁量労働制の制度改善、有給休暇の取得促進

今回開催された検討会で公開された論点は下記の通り。

  • それぞれの労働時間制度の意義をどう考えるか
  • 裁量労働制が、その制度の趣旨を踏まえたものとなるための方策についてどう考えるか
    • 労働時間、健康・福祉確保措置、処遇・評価
    • 対象業務、対象労働者、本人同意、同意の撤回
    • 集団的労使コミュニケーション、導入後の運用 等
  • 年次有給休暇(時間単位年休を含む)の取得促進の在り方についてどう考えるか
  • 経済社会の変化、デジタル化による働き方の変化、コロナ禍等による労働者の意識変化の中、アフターコロナの働き方を見据えた労働時間制度等についてどう考えるか

意見:裁量労働制の本来の主旨を逸脱している場合には支援や歯止めを

裁量労働制については、上記論点に関してこれまでに下記のような意見が出されている。

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