総務パーソンが押さえておきたい2019年8月のトピックス

最終更新日:
2019年07月26日

法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

特許法の改正

2019年5月10日、特許法等の一部を改正する法律が国会で可決・成立し、5月17日公布されました。特許法においては、特許権の侵害を受けた側の立証や侵害の抑止が困難である現状を受け、査証制度の導入、損害賠償額算定方法が見直されました。

査証とは、特許権の侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家が被疑侵害者の工場等に立ち入り調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度です。これにより、被侵害者が裁判所を利用して容易に証拠の収集ができるようになります。

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