総務パーソンが押さえておきたい2019年12月のトピックス

法務

執筆／小沢・秋山法律事務所　弁護士　香月裕爾

民事訴訟期間短縮化への動き

法務省が最高裁と連携して民事裁判期間の短縮化に動き出しています。最高裁と法務省が参加する研究会は、民事裁判のIT化を前提に、2018年時点で平均16か月を要している第1回口頭弁論期日から結審までの期間を、6か月で終結させることを目標に掲げています。

民事裁判は、訴えの提起を紙ベースの訴状で裁判所に提出することから始まり、訴状提出後1か月以上先の口頭弁論期日が指定されます。被告が争う事件では、被告の答弁書提出後、1か月ないし2か月ごとに行われる数回の弁論期日を経て、訴状提出半年から10か月ないし1年後に、複数人を対象とする証人尋問が集中的にほぼ1日で行われ、その後、最終口頭弁論期日を経て結審するという日程となっています。