自社内で発生した交通事故の状況を説明したり、統計データや発生原因の分析結果を記載し、自社ではどのような交通事故が発生しているのかについて、情報共有を図るツールがこの事故レポートである。一般的な事故状況よりも、自社内で発生した事故、それも、知り合いが事故を起こしたとなると、身近に感じられ、交通事故に対する認識が高まる。また、事故の発生日や時間帯を分析してみると、営業の締め日や月末、年度末に数多く発生していたり、昼食後の時間帯に数多く発生しているなど、ある程度自社の事業形態や営業特性との間に因果関係を見出すことができる場合もある。このような分析結果が得られたならば、事故レポートを通じて、全社に注意喚起が可能となる。それには、交通事故の詳細なデータが必要となり、事故報告書制度を導入するとともに、事故が水面下に隠れないように、総務側でも、定期的な車両の点検が必要となってくる。
（執筆：『月刊総務』）
