社用車による交通事故の賠償責任は、交通事故を起こした本人だけでなく、使用者・事業主、所属する企業にある。通常は自動車保険により、損害についての補償はカバーされるが、実際には、それ以上の損害が企業に降りかかってくる。交通事故を起こした当事者の労働力の損失、当人も含めて示談交渉に係る人件費と関連費用など。目に見えない損失が、事故の大きさに比例して増大していく。また、損害の賠償という民法上の責任だけでなく、交通事故に対する罰金等の刑事責任、免許取り消し等の行政責任、企業名が公表されることによる、企業のイメージダウンといった社会的責任も生じてくる。自動車保険の補償額を、対人事故、対物事故につき無制限としたとしても、上記のような責任を全てカバーすることはできない。
（執筆：『月刊総務』）
