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働き方改革成功のカギは総務にあり 成功の掟
第四条「事業所移転は絶好のチャンス」

2017年07月20日

■オフィスの統合や移転で得られるメリット

 今回は、ファシリティから始める働き方改革について、お話ししましょう。

 昨今、事業所移転の際に、分散するオフィスを統合、スリム化することで、ファシリティ関連の費用を削減する企業が増えてきました。

 拠点を一か所に集約することで、対面でのコミュニケーションも増え、組織力と生産性が向上します。結果、残業時間の是正にもなり、巡り巡って働き方改革につながるのです。

 オフィスの統合や移転で得られるコストメリットは多く、テレワークで得られるコストメリットと統合すれば、純利益の増加が見込めます。また、移転により組織力と生産性が向上し売り上げ増加になれば、社員に還元することもでき、会社と社員、双方にメリットが生まれます。

オフィス統合や移転で得られる効果には下記のようなものがあります。
・オフィス賃料の削減
・メンテナンス費の削減
・通信交通費等の削減
・拠点間の移動時間の削減
・移動に伴う交通費の削減
・対面コミュニケーションの増加
・社内便の配送費用の削減、宅配便の集荷の集約化
・電話・データ回線費用、通話料金、運用コストの削減
など。

■フリーアドレス化が導く働き方改革

 次にテレワークにつながるファシリティとしてフリーアドレス化があります。
 たとえば、「袖机を無くし、面積を変えずに座席数を増やし、ペーパーレス化を導入する」。そうすることで、面積の削減、賃料の削減により、オフィスコストの削減が見込めます。

 なぜ、フリーアドレス化が、テレワークに結び付くのでしょうか。
 フリーアドレスにするには、袖机等に入っている書類、資料類をすべて電子化する必要があります。
 電子化することにより、外からでもアクセス、閲覧をすることができるので、テレワークも実現することが可能となります。
 どこでも仕事ができるというテレワークが実現できれば、結果として生産性が上がり、残業時間が削減されることで、ワークライフバランスが実現し、いろいろと制約がある女性であっても活躍することができます。
 フリーアドレスの実現により、働き方改革の8割が網羅されることがおわかりになるでしょう。

 今回はファシリティ面から入る働き方改革をお話ししましたが、どこから入るにしても、「会社にとって必要なものは何か」という軸を定めてから進めていくことが重要です。

家田 佳代子
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