成功の掟 第二条「公的補助を活用するべし」

合同会社ジョイン  代表兼CEO 家田 佳代子
最終更新日:
2017年05月16日

 本コラム第2回目は、働き方改革にかかわる投資を、最小限にするための公的補助、助成金について紹介します。

 助成金については、前回紹介した関係部門が参加するコンソーシアム(プロジェクトチーム)で、事前に参加者全員に知っておいてもらうことが必要です。働き方改革に関する制度が開始する前に申請しておかないと、助成金がもらえないものもあり、制度を知っているか否かで、制度開始に掛かる費用に大きな違いが出てきます。

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著者プロフィール

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合同会社ジョイン  代表兼CEO
家田 佳代子

総務省テレワークマネージャー/日本テレワーク協会講師/日本テレワーク学会会員

プロフィール
大手電器メーカーにてSEを経験、自身が介護のために介護退職した経験や、子供を保育園に預けられなかった経験から発起し、自身が利用するために当時の会社で社内情報システム部門としてセキュリティを強化し、テレワークシステムを導入。在宅介護を可能にするとともに、初期投資を半年で回収。20年前からテレワークを利用した経験、在宅勤務を余儀なくされたときに感じたことすべてを経て、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズに参画後ワークスタイル変革ソリューション立ち上げ、事業責任者となる。
また、実家に帰って介護をする事になったと想定した総務省実証事業「平成27年度 新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」にて事業責任者を歴任。鉄道系ICカード会社にて情報セキュリティ責任者での経験を活かし、地方の共有型サテライトオフィスの成功を収める。より働き方改革・テレワークに特化したコンサルを行うべく合同会社ジョインを設立。
現在、さまざまなセミナーや講演を開催。今後の育児・介護・情働き方改革・セキュリテ事情等を分析し、できない職種・業種を減らすべく、今後のテレワーク導入の動きについて積極的に講演している。

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