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働き方改革成功のカギは総務にあり
成功の掟 第五条「テレワークにおける生産性」

2017年08月18日


 今回は少し、生産性についてお話をします。
 
 生産性についての予備知識として、計算式(総務省統計局)を紹介します。

hatarakikata05.png
※労働生産性(千円/人)=付加価値(≒限界利益(粗利益))/社員の平均人数
※付加価値額=売上高?費用総額+給与総額+租税公課
※売上高=売上(収入)金額または経常利益


 テレワークでいうところの生産性はもう少し簡単な式で計算してもよいでしょう。

生産性=成果/総労働時間

 生産性とは、以下のように、定量的評価で表すことができます。

・営業:顧客対応(回数、時間、新規獲得数)
・事務職:事務処理の効率(作成時間・件数)

 そのほか、時間生産性を考えると、「短時間で〇〇を行う」「個人の業務プロセスを改善」「無駄な作業を削減した」、このように評価できます。

 テレワークでの生産性の向上を考える際、対象者を限定しすぎると、対象者が存在しないこともありますので、在宅勤務も含める場合もあります。

 そのほかの、テレワークの効果として、前回紹介したファシリティでの同様な効果のほか、優秀な人材の確保・継続雇用がメリットとして考えられます。

・移動コスト(通勤費用、移動費用・時間)
・情報通信投資(IT投資額)
・人材の確保(応募者の増減、質、退職者数など)

 テレワークをすることで、すぐには効果として現れないものの、ワーク・ライフ・バランスの実現に結び付く、それを評価する定性的な指標として、以下のものが考えられます。

・業務プロセス(情報共有度、仕事の質、生産性)
・コミュニケーション(頻度と質)
・人事評価(テレワーク実施者の満足度)
・自立性(業務の自立的な管理に対する評価)
・働き方の質(仕事に対する満足度・通勤の疲労度)
・生活の質(個人生活・家族とのコミュニケーションの満足度)

 テレワークを導入することで、情報セキュリティの確保、労務管理と人事評価の見直しをすることになります。ですから、あとは出産直後からの育休取得の実現ができれば、安倍内閣が目指すところの働き方改革がすべてを網羅できたことになります。

 いずれにしても、「会社にとって必要なものは何か」という軸を定めてから進めていくことが重要です。

家田 佳代子
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