コロプラ、男性育休の平均取得日数が152日に 取得率にこだわらない独自方針と運用の工夫
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年06月24日
コロプラ(東京都港区)は6月23日、直近期(2024年10月~2025年9月)における男性育児休業の平均取得日数が152日に達したと発表した。これは全国平均(46.5日)の約3.3倍に当たる。
同社は、男性育休について「取得率100%」を数値目標として掲げないという独自の方針の下、取りたい社員が安心して長く取れる環境整備を進めている。
社会の関心は育休取得率より「取得期間」へ
厚生労働省の調査によると、男性育休の取得率は2024年度に40.5%と過去最高を更新した。一方で平均取得期間を見ると、女性は9割以上が半年以上取得しているのに対し、男性の平均はわずか1か月半にとどまる。取得そのものは広がっても、期間の面では男女間に大きな格差が残っている。
男性育休をめぐる社会的な関心は、取得率から取得期間へと移りつつある中、企業には取得率を高めるだけでなく、「長期間育休を取得できる環境」の整備が求められていると同社は指摘する。
同社は制度の整備のほか、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた育児参加を支援してきた。その結果、平均取得日数は3期連続で増加している。また、直近期の取得率は87.5%、平均取得日数は約5か月に当たる152日で、最長では701日(約2年)の取得事例も出ているという。
同社はこのような成果について、男性も主体的に育児へ参加する「共育(トモイク)」の文化が根付いた結果と捉えている。
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