東京都が10月の「都内企業テレワーク実施率調査結果」を公表　宣言明け、テレワーク実施率は減少

東京都は11月11日、10月における都内企業のテレワーク実施状況に関する調査結果を発表した。都は同調査を2020年3月以降定期的に実施していて、今回は2021年4月に発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が9月30日に全都道府県で解除されてから、初の調査結果となる。

調査の結果、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は55.4％で、9月の前回調査（63.9％）に比べて8.5ポイント減少。テレワークを実施した社員の割合も、48.4％と前回（48.9％）に比べて0.5ポイント減少し、緊急事態宣言期間中に比べ、テレワークを実施した企業と社員の割合が低下していることが明らかになった。

宣言解除後、テレワーク実施率は減少傾向に

2020年3月には従業員30人以上都内企業で24.0％だったテレワーク実施率は、新型コロナウイルス感染拡大とともに増加し、同年4月以降は5割〜6割を推移。特に、都に緊急事態宣言が発令されていた期間では57％〜64％であった。しかし、2021年9月に63.9％あった実施率は、9月末に宣言全面解除となった直後の10月のデータでは55.4％と大きく減少している。

また、従業員規模別実施率を見てみると、企業規模が大きいほどテレワークの実施率は高い。300人以上を抱える企業（71社）では84.5％が「実施している」と回答し、さらに4.2％が「今後実施予定あり」と回答。100〜299人の企業（121社）では57.0％が「実施している」と回答し、19.0％が「今後実施予定あり」。また、30〜99人の企業（268社）では47.0％が「実施している」とし、14.6％が「今後実施予定あり」と回答している。