LIXIL、在宅勤務普及で本社ビル売却 賃貸へ移転しオフィス面積9割削減&コスト削減

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2021年12月07日
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住宅設備大手のLIXILは12月6日、東京都江東区の本社ビルを売却し、2022年8月から品川区の賃貸ビルに本社を移転すると発表した。コロナ禍により在宅勤務が浸透した結果、オフィス面積を9割削減し経費削減をはかるとともに、同社の働き方改革に合わせたオフィス環境の構築を目指す。

コロナ禍で出社率低下 感染収束後も働き方改革を推進

現在、同社の本社ビルには一部グループ会社を含めて約8,000人が勤務しているが、出社率は10〜15%ほど。デジタルツールの活用や在宅勤務制度・休暇制度の改革、コアタイムを設けない「スーパーフレックス」の導入などにより、多くの従業員は、決まった場所・時間で働いていた従来の働き方から、ライフスタイルに合わせた自律的な働き方へ移行している。

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