環境問題・SDGs未対応がビジネスリスクを招く　取り組み不足はイメージダウンに直結　民間調査

NSSスマートコンサルティング（東京都新宿区）は4月18日、同月22日の「アースデイ（地球の日）」を前に、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者を対象に、企業における環境経営の実態を調査し、その結果を公表した。7割の企業が環境やSDGsの取り組みを強化していることが明らかになった。理由としては、事業リスク回避とともに、企業価値向上を挙げる企業が目立った。

環境問題・SDGs「未対応」が招く、さまざまなビジネスリスク

調査によると、72.4％の企業（「積極的に取り組んでいる」と「取り組んでいる」の合計）が環境問題・SDGsに関する取り組みを行っていると回答した。

環境問題・SDGsに取り組まない場合のリスクとしては、「企業のブランド価値の低下」（47.8％）、「法規制への対応が遅れる」（42.8％）、「人材獲得の困難・離職率の低下」（37.9％）などの意見が多かった。

具体的な取り組み内容としては、「CO2排出削減」（46.6％）が最も多く、次いで「廃棄物削減・リサイクル活動」（45.7％）、「再生可能エネルギーの導入」（36.9％）が続いた。