東京都の「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度、エントリー開始　中小企業に奨励金100万円

東京都は6月14日、男性の育児休業取得率向上を目的に、都内企業を対象とした「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度を新設し、第1回事前エントリーおよび届け出の受付を開始した。

「男性育業推進リーダー設置企業」に認定された中小企業には奨励金の支給も

東京都は2022年から育児休業に「育業」という愛称を付け、独自の施策を展開しており、今回の取り組みもその一環。

同認定制度では、直近2か年度で合計30日以上の育業経験がある男性を「男性育業推進リーダー」として設置し、男性育業を社内に広めるための取り組みを行い、男性育業を社内外に推進した企業を、「男性育業推進リーダー設置企業」として認定する。また、中小・中堅企業（常時雇用する労働者数が1000人以下）などに対しては、認定と併せて奨励金として100万円を支給する。

対象は、都内に本店登記があり、かつ都内で事業を展開している企業。

主な対象要件は、以下の通り。

• 都内勤務の常用労働者を5人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
• 都内で事業を営んでいるグループ企業（または連携企業など）が1社以上あること
• 直近2か年度に、同一の子につき合計30日以上の育業をした男性労働者などが1人以上いること
• 直近2か年度分を通算した男性育業取得率が79％以下であること
• 直近2か年度に、配偶者が出産した男性労働者が、中小企業は1人以上、中堅企業・大企業は3人以上いること

男性育業推進リーダーを中心に、今後3年間の男性育業取得率などの目標を設定し公表

同制度では、企業側は男性育業の社内浸透に向けて、以下の7つの施策を実施する。