コクヨ、「人権方針」策定　ハラスメント禁止や労働時間の適正化など、サプライチェーン全体で推進

コクヨ（大阪市）は2月26日、事業活動における人権尊重の取り組みを定めた「コクヨグループ人権方針」を策定し、同社のサステナビリティサイトで公開したと発表した。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、社内外のステークホルダーの人権を尊重する責任を明文化している。

適用範囲は派遣社員や取引先にも拡大

同方針の適用範囲は、正社員のみならず契約社員や派遣社員を含むグループの全役員・従業員としている。さらに、サプライヤーなどのビジネスパートナーに対しても、方針への理解と支持を求め、方針が尊重されるよう継続的に働き掛けると定めた。自社内にとどまらず、サプライチェーン全体を通じた間接的な人権侵害への加担や関与を防止する姿勢を明確にしている。

労働環境の整備や差別禁止を具体化

方針内では、事業活動において同社が自ら侵害しないと約束する具体的な人権項目を列挙している。明記された主な内容は以下の通り。