NTTグループが「働き方」を改革 リモート勤務を基本に転勤・単身赴任を廃止へ

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月29日
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日本電信電話(以下NTT)は9月28日、リモートワークを基本とするなど、新たな経営スタイルへの変革に関する発表を行った。アフターコロナの時代を見据え、NTTグループ全体でさまざまな業務変革やDXを推進するとともに、制度の見直しやIT環境の整備を進めるという。

サテライトオフィスを拡大し、組織を中核都市へ分散

同発表では、職住近接によるワークインライフ(健康経営)を推進するため、リモートワークを基本とし、転勤・単身赴任の廃止やリモート前提の社員の採用を明記。サテライトオフィスを拡大し2022年度には260拠点以上とする計画を示した。

また、首都圏等から中核都市へと本社や間接部門の部署を分散させ、地域の一次産業等に対する地域密着型の地方創生事業をさらに加速する。

「ジョブ型」人事制度を全管理職へ拡大

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