86％が「売り上げを支える」と実感も……バックオフィスが直面する「属人化」約9割のリアル

株式会社アイル（大阪市北区、東京都港区）は8月18日、全国の就業者を対象に実施した「バックオフィス業務実態調査」の結果を発表した。

同社では、経理や人事、総務などをイメージされがちなバックオフィスを「企業とその商いを後方から支える業務全般と、そこで働く人々」として着目。販売・在庫管理など売り上げにかかわるバックオフィス業務従事者を対象とした調査を実施した。

調査の結果、日本の就業者の約6人に1人が何らかのバックオフィス業務に従事しており、約8割（78.7％）が複数の業務を兼務していることが判明した。また、日常業務の8割以上が社内対応であると回答した人は半数以上に上った。一方で87.2％が業務の「属人化」を実感しており、75.0％が「担当者不在時には企業活動に影響が出る」と回答するなど、深刻な課題感が浮き彫りになった。

日本の就業者の約6人に1人がバックオフィス業務に従事

全国の就業者4404人を対象にスクリーニング調査を実施した結果、722人（16.4％）が売上管理・在庫管理・発注管理などの「バックオフィス業務」に従事していると回答した。