野村證券、企業間人材移籍サービスを導入 労働者派遣法・職業安定法などの法規制もクリア
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2022年05月16日
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企業間レンタル移籍プラットフォームを提供するローンディール（東京都港区）は5月13日、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く「レンタル移籍」を野村證券（東京都中央区）が導入すると発表した。
主体的に意思決定に関わる経験で、従来の金融業界の視点に捉われない中核人材育成を目指す
「レンタル移籍」は企業間契約に基づき、貸出企業の人材育成、受入企業の事業推進を目的に実施されるもの。今回のレンタル移籍では、2022年5月から11ヶ月間、野村證券の30代社員2名がベンチャー企業で事業開発の実践経験を積む。
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