【気温40℃超時代のBCP対策】総務部門が今、策定しておくべき「酷暑日」の初動対応ルールとは
BCP策定・気候リスク管理アドバイザー、文筆家 昆 正和
最終更新日：
2026年07月21日
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2026年4月、気象庁は最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」と定めました。夏の暑さは、もはや過去の常識が通用しない未知のレベルに達したのかもしれません。気温40℃超の世界では、熱中症リスクの急増だけでなく、著しい作業効率の低下、機器・設備への負荷、電力需給の逼迫、物流混乱など、企業経営に直結する多様なリスクが顕在化します。熱波は自然災害と同様、総務部門が主導して備えるべき「事業継続（BCP）」の重要課題なのです。本記事では、熱波を災害・経営リスクと位置付け、企業が今すぐ取り組むべき対策を総務の視点から解説します。
総務が今、熱波対策に取り組むべき理由
気候変動が急速に進む欧州などでは、早くも5～6月から猛烈な熱波に見舞われています（図表1）。
図表1：欧州・アメリカを襲う記録的な熱波（2026年6～7月上旬）
| 地域名 | 最高気温（℃） |
|---|---|
| フランス（パリ） | 40.6 |
| スペイン（コルドバ） | 40.6 |
| イギリス（メリーフィールド） | 36.7 |
| デンマーク(ウドゥム) | 37.0 |
| ドイツ（ブランデンブルク州） | 41.7 |
| スイス（バーゼル） | 38.8 |
| ポーランド（コッシェン） | 41.7 |
| チェコ（ドクサニ） | 41.1 |
| アメリカ（ニューヨーク） | 42 |
| アメリカ（ワシントンD.C.） | 38.9 |
出所：報道各局のニュースを基に筆者が作成
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