12月からアルコール検知器でのチェックの義務化開始、作業負担重く、徹底までの道のり遠く

白ナンバー（自家用車）事業者に対する、アルコールチェック検知器を使ったドライバーの酒気帯び有無の確認の義務化が12月1日から開始される。ワークスモバイルジャパン（東京都渋谷区）は11月28日、対象となる企業での安全運転管理者など、車両や運転者の管理業務を担当する1000人を対象に、実施状況を把握するアンケート結果を発表した。

検知器によるアルコールチェック、約4割が「実施率50％未満」　運転日誌の備え付けと記録管理も進まず

アルコールチェックを実施している企業のうち、アルコールチェッカーを使った検査の実施率が10割と回答した企業はわずか31％にとどまった。もっとも多いのは、実施率5割未満で39％だった。

また、道路交通法改正により、安全運転管理者に義務づけられた4つの業務の100％実施率は以下の通りとなり、いずれも3割前後と低い水準となった。特に、「運転日誌の備付けと記録管理」は25％で、以前より安全運転管理者の業務対象であったにも関わらず、実施率が一番低い結果にとどまっている。