12月からアルコール検知器でのチェックの義務化開始、作業負担重く、徹底までの道のり遠く

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年11月30日
AdobeStock_402189062_20230718

白ナンバー(自家用車)事業者に対する、アルコールチェック検知器を使ったドライバーの酒気帯び有無の確認の義務化が12月1日から開始される。ワークスモバイルジャパン(東京都渋谷区)は11月28日、対象となる企業での安全運転管理者など、車両や運転者の管理業務を担当する1000人を対象に、実施状況を把握するアンケート結果を発表した。

検知器によるアルコールチェック、約4割が「実施率50%未満」 運転日誌の備え付けと記録管理も進まず

アルコールチェックを実施している企業のうち、アルコールチェッカーを使った検査の実施率が10割と回答した企業はわずか31%にとどまった。もっとも多いのは、実施率5割未満で39%だった。

「アルコールチェッカーを使った検査」の実施率
「アルコールチェッカーを使った検査」の実施率(※画像クリックで拡大)

また、道路交通法改正により、安全運転管理者に義務づけられた4つの業務の100%実施率は以下の通りとなり、いずれも3割前後と低い水準となった。特に、「運転日誌の備付けと記録管理」は25%で、以前より安全運転管理者の業務対象であったにも関わらず、実施率が一番低い結果にとどまっている。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス