飲食業界の常識を打ち破る挑戦　Mostfunが年間休日150日の新制度を導入

Mostfun（神奈川県横浜市）は1月12日、年間公休最大150日と月給30万円以上を両立させる新たな人事制度の運用を、2026年1月より開始したと発表した。

休みを増やすことで挑戦や成長につなげる　役職に応じた勤務日数

新たな制度は、役割や責任に応じた勤務日数で運用される。管理職以下の社員は原則として年間休日を最大150日とし、管理職については「年間休日150日（給与調整あり）」と、「年間休日126日」のいずれかを選択できるようにした。管理職の休日数は、いずれの場合も月の日数（31日・30日・28日）に応じた公休数と、有給奨励日の5日が含まれている。

この改定について同社は、休みを増やすこと自体が目的ではなく、より良い挑戦と成長を生み続けることを目指すためだとする。休むことによる回復が次の挑戦と成長につながり、仕事での活躍に還元されるという循環を見込む。