税制優遇措置あり、人材定着に寄与する「中小企業退職金共済制度」　10月は加入促進強化月間

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2024年09月25日
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厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は9月24日、10月の中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間について公表。未加入の中小企業などに、加入を呼び掛けている。

掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成

中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、国の退職金制度で、掛金の一部を国が助成。退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた。中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みで、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、6月末時点で約56万の中小企業が加入している。

中退共のポスター（※画像クリックで拡大）

中退共制度には、以下のようなメリットがある。

掛金の一部を国が助成

初めて中退共制度に加入する事業主、掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成。

掛金は非課税

掛金（過去勤務掛金を含む）は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となる。

外部積立型で管理が簡単

掛金は口座振替、加入後の面倒な手続きや事務処理もない。従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主に知らせるので、管理しやすい。

退職金は直接従業員へ

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