退職代行の利用実態、1割の企業が経験　人材確保に向けて「賃上げ」以外にどんな施策が有効？

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6月19日、企業5149社を対象に実施した「人材確保の施策」「退職代行」に関するアンケート調査の結果を公表した。

中小企業は働き方改革の実施で、人手不足などに対処

調査ではまず、人材確保に向けて、2024年1月以降に企業がどのような施策を行ったかを調べた。

その結果、最も多かった回答は、「賃上げの実施」73.5％（3731社）だった。次いで、「休暇日数の増加」24.4％（1241社）、「社内レクリエーションの実施」10.5％（535社）、「テレワークを導入した」8.5％（432社）と続いた。

このほか、「フレックスタイム制の導入」5.2％（268社）、「リスキリングに関する補助の充実化」4.6％（237社）などが挙げられた。また、「その他」17.7％（902社）として、「外国人人材の登用」「特別賞与の支給」「パワーハラスメントの防止」などがあった。

なお、「施策は取っていない」は、6.0％（305社）だった。

規模別では、賃上げを実施した大企業は84.9％（446社）、中小企業は72.2％（3285社）で、中小企業が12.7ポイント下回った。一方、「休暇日数の増加」では、大企業が17.7％（93社）に対し、中小企業が25.2％（1148社）と、中小企業は働き方改革を進め、福利厚生などの改善で人手不足に対処していることがわかった。

「退職代行」の利用実態　全企業で約1割、大企業は約2割が経験

また、調査では、「退職代行」の利用実態を明らかにした。