10月1日から就活セクハラ防止が義務化 経験者の約9割が選考や内定を辞退する現実

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年10月06日

個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)は、大学生・大学院生500人と、大学生・大学院生の子供を持つ保護者500人の計1000人を対象に、「就活セクハラに関する大学生・大学院生・保護者の意識・実態調査」を実施し、9月28日に発表した。

就職先選びの企業セクハラ対策 保護者の85.6%と大学生の74.6%が「重視」

大学生・大学院生500人と、大学生・大学院生の子供を持つ保護者500人の計1000人を対象に、就職先を選ぶ際、企業のセクシュアルハラスメント(以下、セクハラ)対策の充実度をどの程度重視するか調査したところ、大学生・大学院生で74.6%(非常に重視する:25.0%、ある程度重視する:49.6%)、保護者で85.6%(非常に重視する:34.6%、ある程度重視する:51.0%)が「重視する」と回答した。企業のセクハラ対策は、大学生・大学院生だけでなく、保護者にとっても就職先を選ぶ際に確認したい要素の一つとなっていることがうかがえるという。

この結果から、企業のセクハラ対策が、就職先を選ぶ際の一つの判断材料として、大学生・大学院生本人だけでなく保護者にも意識されていると同社は分析する。

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