「パパ育休」実践は経営課題　東京都が企業の取り組みを動画で紹介、2月にはフォーラムも開催

東京都は12月20日より、「男性育休」取得率50％以上を達成した企業を認定する「TOKYOパパ育業促進企業」の事例紹介動画を先行配信する。なお、この動画は2月8日開催の「男性育業フォーラム」でも公開される。

「男性育休」を経営課題としてどう取り組んでいるか、パパ育休推進企業が語る

「TOKYOパパ育業促進企業」は、都内企業の男性従業員の育休取得率向上を目的に、取得率が高い企業を登録する都独自の制度。対象は都内事業者で、過去2年度で「男性育休」取得率の平均が50％以上であることや取り組み報告・次年度目標値などの提出が求められる。過年度の男性育休取得率に応じて取得できるマークの色が変わる（100％はゴールド・75％以上はシルバー・50％以上はブロンズ）のが特徴だ。

事例紹介動画は、パネルディスカッション形式。「TOKYOパパ育業促進企業」の具体的な取り組み事例を基に、「男性育休」を経営課題としてどう取り組むべきか、育休が当たり前となるマインドを形成するには何が必要かを考える内容となっている。登壇企業は、オカモトヤ（東京都港区）とマクアケ（東京都渋谷区）。いずれもブロンズ取得企業。ファシリテーターはフリーアナウンサーの安東弘樹氏。

2月の男性育業フォーラムはハイブリッド開催、東大教授による基調講演も

「男性育業フォーラム」は、男女問わず多様な人材の活躍の鍵となる「男性育業」がテーマ。企業の経営者層や従業員などを対象に、今回の先行配信のパネルディスカッションのほか、基調講演（リアル開催・ライブ配信）が行われる。

基調講演のテーマは「男性育業は、経営者・管理職にとって腕の見せどころ」。山口慎太郎氏（東京大学大学院経済学研究科教授）が、企業が男性育業を推進するべき理由や男性育業で変わる会社・家族・社会などについて、海外の状況や国内事例を交えながら、経営・国際的視点から掘り下げる。